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選択的夫婦別姓制度 賛成派の幼稚な主張とは?

日本政治

皆様こんにちは。
おっくんの政治ブログでございます。

今回は選択的夫婦別姓制度について解説していきます。
動画にしておりますので是非こちらもご覧下さい!

ここ一年ほど何かと話題にでる話かと思います。
森元首相の女性蔑視問題の次に湧いて出てきたような印象ですよね。

この問題を語る大前提として男女共同参画の問題を絡めてはいけません。
男女共同参画とは関係ありません!

 

男女共同参画とは「男女が均等に政治的、経済的、社会的および文化的利益を享受することが出来、かつ共に責任を担うべき社会」これを作っていこうというものです。
つまり男女をもっと平等にして、女性の地位を今より高めていこうとする単純なものです。

それと夫婦の苗字を選べるようにするということが同じ問題として考えるべきではないことは誰でも分かりますよね?

野党はこの問題について事あるごとに男女共同参画と紐づけて与党批判しています。


大前提が間違っていることをまず理解して欲しいですね!

 

では賛成派と反対派、それぞれどのような主張をしているのでしょうか?

賛否それぞれの意見

賛成派の意見

  • 女性の職業上の不都合
  • 名義変更が面倒
  • 選択できる方が良い

賛成派の一番の意見は女性の職業上の不都合を訴えるものです。
これは旧姓の使用を継続できない会社があり、非常に不便だというものです。

さらに、結婚時と離婚時の名義変更が非常に面倒臭い、姓を選択できる方がこの多様性の社会に合っているだろうというものです。

反対派の意見

  • 企業での旧姓使用は浸透してる
  • 子供の苗字の複雑化
  • 戸籍や墓の問題

一方で反対派の意見としては企業での旧姓の一般使用は今かなり浸透しているから問題ないという点。

また、子供の苗字が複雑になってしまうという点と戸籍や法改正による各種手続きに人的リソースやコストがかかってしまうなどといった意見が上がっています。

賛成派意見を深掘り

賛成派の意見から見てみましょう。
女性の職業上の不都合という点を見ると、旧姓の使用というのが認められている企業が全国的に増えているのが事実です。

ただ、やはりまだ旧姓の使用が認められていない企業が多く存在しているというのも事実です。
また、弁護士や社労士、公認会計士などといった士業に関しては戸籍上の名前のみが認められているのです。

こちらに関しては我々も問題だと感じています。ですので女性の職業上の旧姓使用を一般化させるということに関しては早急にテコ入れしていく必要があるかと思います。

賛成派の意見で同意できるのはこの点のみですね。
あとは感情論でしかありません。

結婚時や離婚時の苗字の変更手続きが面倒臭い。これが男女差別だという意見は場違いです。
そもそも結婚にあたり男女の苗字どちらにするのかは選択できるわけです。
どうしても嫌だというのはただの子供です。今の日本の結婚制度の根本を否定することになります。

夫婦別姓か同性か選択できて良いという意見に関しても極めて短絡的で幼稚な意見です。

これが認められることで、いずれは結婚関係なく苗字を自由に変えることができないのは問題だ!と言い始める人すら現れそうですよね。。。


賛成派はこのように感情論で話す人が多く、論理性に掛ける部分が見受けられるのが現状です。

 

反対派の意見を深掘り

反対派の意見を見てみましょう。

先ほどの女性の職業上の不都合、こちらに関しては政府が取り組むべき課題であるとは思います。
問題は子供の苗字です。子供の苗字が複雑化してしまうことに賛成派は気づいているのでしょうか?

例えばある別姓夫婦に息子が二人生まれたとしましょう。
長男はお父さんの苗字、次男はお母さんの苗字を選択しました。
その後両親が離婚しましたが、長男はお母さんも元へ、次男はお父さんの元へ行き、暮らしました。
この場合お互い一緒に住んでいる親と苗字が異なるのです。また苗字を変更するのでしょうか?
変更をしない場合苗字の違う親ということで子供がいじめられることすら想像できてしまいます。


子供の苗字の複雑化といったリスクに、もっと目を向けるべきなのです。

 

また、戸籍の問題もございます。日本は戸籍で紐づけたデータベースが多いためそちらに変更を加えるのに時間がかかるというのもリスクです。

日本は長年、戸籍制度による家族制度で歴史を築き上げてきました。
賛成派はこの根幹を揺るがそうとしているのです。先の先まで見据えると日本の天皇制度への廃止すら思惑しているのではないかと思ってしまいます。

あとは墓の問題もあります。日本は「〜〜家」の墓というように家族でお墓に入る文化があります。
夫婦が別姓であると、そういった所も複雑化してしまうということは目に見えていますよね。

また、夫婦別姓という法制度が可決されることで各種行政手続きの変更が必要になります。
少数派の意見の為にこのように人的リソースやコストを裂くべきではないのです!


リスクとベネフィット、これらを見ると選択的夫婦別姓制度を認める理由が見当たりません!

 

そもそも夫婦別姓を求めているのは極めて少数派なのです。

世間にこの問題について賛成か、反対かという質問を投げかけると賛成派が50%を占める調査もあります。
しかし、それはあくまで他人事で自らが夫婦別姓を求めているという人は非常に少ないというのが現実なのです!


一部のヒステリックなフェミニストが誇張して主張をしているというのが事実です。

 

また、こちらの問題は野党が賛成の立場を取っていますよね。
これに関しても彼らが与党批判をしたいが為にうまく賛成派の方の意見に乗っかっているのです。

向き合うべき本質的な課題

今回のこの問題を解決する方法としては”全企業で女性の旧姓使用を義務化”これを実現することが重要だと思います。

女性の職業上の不便さ、これを解消することで多くの賛成派の人が納得してくれると思います。

それでも納得しない人々はただの感情論を言う子供でしかありませんし、恐らく極々少数派なので無視していいでしょう。


政府には旧姓使用を全企業に認めさせる動きを検討していただき、女性も男性も働きやすい世の中を作って行って欲しいですね。

 

今回は以上となります。
最後までご覧頂きましてありがとうございました。

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