皆様こんにちは。
おっくんの政治ブログでございます。
今回は2度目の給付金について解説していきます。
動画にしておりますので是非こちらもご覧下さい！
給付金！皆さん気になっていますよね！！
困窮者への給付金の可能性
緊急事態宣言の再発があっても追加の経済対策が行われていないという事に国民は不満を持っている方が多いんじゃないかなと思います。
2月28日の産経新聞の記事に下記のように記されておりました。
「困窮世帯の支援や中小企業の資金繰り支援など（給付金）について3月下旬の予算成立前から検討に着手して新年度早々に取りまとめるようだ。」
こちらは元々自民党の若手議員や中堅議員の提言によって検討が始まったものになります。
自民党の若手、中堅議員が下村政調会長へ困窮者への給付を早急に行うべきだと提言をしてくれました。
この提言書には元大臣の方など大物の連名署名もありましたので検討は前向きにすすんでいるものだと考えていいかと思います。
実は前回の一律10万円給付に関しても元々は困窮者への給付金だったのですが、公明党の山口代表などの声があり、一律10万円給付に変わったという背景があります。
今回の給付金に関しては現状まだ菅首相は明言をしておりません。
12月に決まった予算案にこの予算は盛り込まれていないので明言は出来なんですね。
ここで明言してしまったら野党から「その予算はどこから来るんだ！？」といったバッシングが来ることは想像できますもんね。
今回の予算が順調に決定しましたら4月以降明言する可能性はあると思います。
それ位話は内々で進んでいるかと思います。
そもそも困窮者への10万円給付はいくらかかるのでしょうか？
約３兆円だと言われております。
コロナの対策予備費として計上されている予算が５兆円なのでこの５兆円から３兆円を割り出すのは難しいのではないかという声はあるかと思います、
このコロナ対策予備費というのは何に使われるのかというと”雇用調整助成金”や”休業支援金”です。
ただ、コロナは第4波の懸念があります。
第4波を考えると予備費５兆円で足りないのではないかと考えるのが妥当だと思います。
足りなくなった時に組まれる予算が「補正予算」です！
これは4月以降確実に議論がなされるところかと思います！
我々はこの補正予算は５兆円ほど組まれると予想しております！
そうすると予備費と補正予算で10兆円になります。
当初の予定として組まれていた雇用調整助成金や休業支援金で使われるのは3.5兆円程度でしょう。
大体この予備費は2020年度においても3割〜4割程度余しているのです。
なので３.５兆円という金額が使われる予想は妥当と言えるでしょう！
さて、そう考えると１０兆円から３.５兆円を引いた６.５兆円が余ります。
困窮者への給付金は約３兆円なので容易に準備ができますよね。
菅首相も加藤官房長官も現状この給付金については明言しておりませんが、確実に実行されるでしょう！
全国民への一律給付の可能性
では全国民への一律給付金は厳しいのでしょうか？
確かに官邸の方も一律給付金はやらないと明言しております。
ただ、我々はまだ可能性はゼロではないと思っております！
繰り返しですが、前回の一律10万円給付に関しても元々は困窮者への給付金だったのです。
前回は公明党の山口代表などの声で安倍元首相や麻生財務大臣が動いたのでその背景を見ると、可能性はゼロでないと言って良いかと思います。
こちらを実現するためには2つの条件をクリアする必要があると考えています。
1つ目は補正予算として５兆円以上がしっかり組まれること
2つ目はコロナ対策予備費として使われる金額が３.５兆円程度に留まること
この2つの条件をクリアすることがマストとなります。
もし一律10万円の給付金を実現させるとすると先ほどのコロナ予備費と補正予算の１０兆円。こちらから雇用調整助成金等の３.５兆円を引いた６.５兆円を使います。
困窮者への一律給付を国民の一律給付に切り替えることになります。
前回の一律10万円給付というのは約１２〜３兆円が使われました。
今回はその半分の６.５兆円が使えるわけです。
なので一律10万円給付は現実的に不可能だと考えられます。
では何なら可能なのか？
一律5万円給付なら可能です！！
半分の5万円でもいいので国民へ一律に給付し、経済を回していく方向に進んで欲しいですね！!
今後注目すべきは？
どっちにせよ、今年度の予算が決まっていない現状では菅首相も話せる内容と話せない内容があります。
3月と4月の発言は変わって来るのは間違いないので来年度になる4月以降の菅さんの発言に注目ですね！
今回は以上となります。
最後までご覧いただきありがとうございました！
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