皆さん、おっくんの政治チャンネルでございます。
本日は日本年金機構が中国に流出したとする個人漏洩について、
日本年金機構側がこの件を完全否定した事について解説します。
事の発端は、
2021年2月17日に行われた予算委員会で野党側より
中国に対して日本年金機構が個人情報の漏洩があったとする
追及があり、これに対してこの事実はなかったと否定をした事で
ニュースになりました。
この、ニュースは完全な印象操作するような内容でした。
というのも、年金機構がまた中国に個人情報を漏洩したかのように
報道がされていたんです。
内容としては、立憲民主党 副代表の長妻昭氏がこの個人情報流出について
追及する形となったんですが、そもそも何で個人情報が流出したとされる事件は
2018年に正式に決着がついてる事件だったんです。
そうです。3年前に決着がついてる事を、予算委員会でなぜかこのタイミングで
追及があり、報道は今まさに流出があったのではと思わされる内容でした。
案の定、Twitterではトレンド入り。日本年金機構への批判が殺到しました。
非常に悪質な報道だといざるを得ません。
この事件は2018年に個人情報の入力業務を委託した民間企業が、
違法に中国企業に個人情報入力を再委託していた事実をに関する内容です。
ただ、当時は大きな問題となりニュースでも大々的に取り上げられ、
厚生同省もこの事件を重く受け止め、即座に調査団を組み
個人情報流出について事実確認を行っておりました。
そして、2018 年10 月22日に調査結果が発表され、
個人情報の流出は、ごく一部の情報のみ開示されており、
重要な情報の開示は確認されなったと発表されました。
参考に当時の報告資料を記載します。
調査報告：https://www.mhlw.go.jp/content/12104000/000504636.pdf
このように、すでに決着がついている内容を決定的な証拠もなく、
予算委員会で追及することで、事実を追及するのではなく
批判が向くことを狙っているのです。
野党は、こうした不安を煽るような追及を国会で行いメディアは
この追及を切り取り批判が集中するように報道しているのです。
今回はその手法の代表的な例でした。
コメント