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ウイグル人権問題に日本企業が加担!

ウイグル問題

皆様こんにちは!
おっくんの政治ブログです。

本日はあのウイグル人権問題に日本企業が加担していた事実について記します。


動画にしておりますので是非こちらもご覧下さい!

 

改めてウイグルの人権問題に日本企業が加担していた事実について記していきます。

 

概要は以下の通りです。

「電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。」

 

こちらの主要小売、製造業の12社を記させて頂きます。

 

日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ、無印良品

 

メディアはこの会社を晒さないのでこちらのブログで晒させて頂きました。

主にアパレルメーカーと電子機器メーカーですね。

 

オーストラリアの戦略政策研究所といったところが行った調査によってウイグル人の強制労働によって作られたものに加担してる企業が83社あると言われておりその中の日本企業が12社ということでそれをもとに日本ウイグル協会というところがその12社の社長に事実はどういうことなんだといった書簡を送ったという話になります。

 

日本ウイグル協会とは在日のウイグル人の方が発足したNPO法人で主にウイグルの人権問題について活動している団体です。

 

さてこのウイグル協会が送った書簡の回答で問題企業2社程がありました。

そちらは後ほど記載致します。

 

まずは、書簡に対して問題ないと思われる回答をしたユニクロに対応について話していきます。

 

ユニクロを運営するファーストリテイリングは新疆ウイグル自治区内での生産がないことやオーストラリア戦略政策研究所の報告書内で自社との関連付けられている企業との間に自社の人権ポリシーもしっかりと説明してこういった人権問題にしっかりと取り組んでいくといった内容の返信をされております。

 

ユニクロは世界を代表する衣料メーカーという意識が高いということで人権問題に対しても比較的意識が高いのではないかと思います。

 

今後間違いなく企業ブランドというものに人権問題への関心は直結してきます!


ユニクロはCSR活動に近い社会貢献の意識が非常に高いと考えられますね。

しかしユニクロも間接的にウイグルの「綿」を使用してしまっている事実はあります。

間接的な使用に関してもH&Mやナイキはすでに撤退しております!

 

企業が無自覚であっても、こういったものを使ってしまうと企業が間接的に中国共産党が行なっている人権侵害を助長してることになり兼ねません!

 

ユニクロは目先の利益を捨てていち早くウイグル綿から手を引いて欲しいですね!

 

そして先ほど問題といった2社についてです。

結論その企業とは日立製作所パナソニックです。

 

日立製作所に関しては日本ウイグル協会の書簡に対して「自社は行動規範や人権方針に沿って行動している」といった一文のみのメールが返信されたということで今回のオーストラリア戦略政策研究所の報告内容への言及が一切無かったのです!

 

ウイグル自治区への人権侵害の該否ついて全く答えてないのです。

 

また、パナソニックに関してはこの書簡を無視し、回答しなかったのです。


これは非常に問題ですよね。

中国の自社工場でウイグル人をタダ同然で働かせてその事実を隠蔽しているのです!

これは中国共産党に加担しているのと同じなのです。

これが事実としてあるというのは日本として恥じるべきことです!!

 

 

アメリカでは昨年9月にトランプさんが新疆ウイグル自治区にある5つの事業体からの衣料品、コンピューター部品等のモノは現在禁輸となってます。
日本もそれくらいはやらなければならないのです!

 

やはり国として動いていかないとダメです。

なかなか企業レベルだと利益を優先してここまで動けないというのがあります。

やっぱり国として強いリーダーシップを持って自民党の菅さんがそこを引っ張って変えていかなきゃダメなんです!

 

 

そもそもですが強制労働を強いられているウイグル人の方の気持ち、

それを考えればすぐに行動に移せるはずです。

そこは感情論含めてでも行動するべきです!間違いなく!

 

ウイグル人の自社工場での強制労働、またウイグル自治区でのウイグル人労働による綿の使用、こういったことを長期的に続けていると企業の社会的信頼を地に堕としてしまいます。

 

企業として信頼を得ていくにはこの人権問題というのはきちんと向き合った企業でないと厳しいと思いますしそういうところを引っ張っていく日本企業であって欲しいと思います!

 

この12社がある程度方向性を変えてくれれば日本はようやく一歩前進という形になるのでいち早くアメリカやイギリスのように強気な人権問題への対応をして欲しいと思います。

 

正直日本はかなり遅れています!!

 

皆様もぜひこの人権問題について今一度考えてみてください!

 

今回は以上です。

最後までご覧頂きましてありがとうございました。

 

 

 

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