皆様こんにちは。
おっくんの政治ブログでございます。
今回は今話題の選択的夫婦別姓制度について中心にお記しします！
動画にしておりますのでこちらもご覧下さい。
衆院選が間近に迫り、各政党この問題に対して主張しているかと思います。
なぜこの問題はここまで大きくなっているのか？
そしてどうすることで解決に近づいていくのか、解説します！
各政党の意見は？
選択的夫婦別姓制度に関しては現与党の自民党は慎重派（反対）、そして野党８党は賛成の立場をとっております。
ただ、この問題の賛成意見に関しては細分化する必要があります。
例えば社民党の福島みずほ氏の言う賛成は戸籍制度を破壊するもの、一方で維新の会が推奨するのは通称使用の拡大です。
つまり、野党はどんな意見であろうと、とりあえず自民党と異なる抜本的な政策を行う政党である事をアピールするために賛成していると言うことです。
維新に関しては最早自民党と同じ意見と言っても過言でないですからね。
その現状に関してはご理解いただけたらと思います。
戸籍制度と夫婦別姓について
さて、それではまず始めに我々の意見と述べさせていただきますと、選択的夫婦別姓制度には反対です。
そもそもこの問題を語るの当たっては戸籍制度について理解する必要があります。
この問題の根本は戸籍です。
簡単に夫婦の姓を選択できるか？といった話で単純に考えてしまいがちですが、戸籍との関連について正しく理解すると賛成する理由が無いことがわかると思います。
日本は明治時代に作った戸籍制度を元に国民を管理しています。明治時代からデータを蓄積しておりますので戸籍を辿れば先祖まで分かるのです。
こんな国は日本以外ありません。間違いなく戸籍が日本の財産なのです。
先進国の中でも日本の戸籍制度を羨ましがっている国は沢山あるのが現状です。
そんな戸籍制度を選択的夫婦別姓制度を導入することで壊してしまうこととなるのです。
ここがこの問題を語る上でポイントとなる点かと思います。
しかし、他国は夫婦別姓を当たり前としている中で、日本は遅れていると言う方が一定数いらっしゃいます、
その方々に言いたいのは、特に夫婦別姓を昔から続けてきた中国や韓国は男尊女卑の国だと言うことです。
日本は家制度が無くなってから、男尊女卑の精神は徐々に無くなりつつあります。
中国や韓国に関しては結婚しても女性は男性の家に嫁として受け入れないという文化が当たり前となっています。そのため氏を一緒にすることが出来ません。
嫁に入りたくても入れないのです。
そのような事実があることを理解することも重要です。
戸籍を壊さなくても本質的な問題を解決できる
では、今夫婦別姓を求めている方々はどのような人なのでしょうか？
多くは仕事上の不都合というものです。苗字を変えることで今までやってきた実績が継承しにくくなる、また、職場での旧姓使用が認められていない等です。
そう言った問題は選択的夫婦別姓制度を導入せずとも解決できるのです。
選択的夫婦別姓制度を法制化せずとも、通称使用の拡充を行うことで大半の問題は解決するのです。
通称使用の拡充は間違いなく早急に行うべきです。
特に弁護士等の士業をされている方々は長年に渡って不便を被っていたとお察しします。
そう言った方々の問題を解決するために政府がしっかりと動く必要はあります。
徐々に通称使用の拡大は進んできておりますが、まだまだやりきれていないところはあります。
運転免許証のやキャッシュカードに関しても通称の併記や旧姓のみの登録が出来るようにしていくことを検討すべきだと思います。
氏を変える側の負担もそういったところで減らしていく必要があると思います。
夫婦別姓となることの弊害
この問題にあまり詳しく無い方々は、夫婦の苗字を選択できるのだから選択肢を広げるという意味で問題ないだろうという方がいます。
自分たちだけのことを考えたら、そのような主張となることも理解できなくは無いです。
ただ、子供のことを考えるとどうでしょうか？
どうしても子供の氏がどうなるのかしっかり考えていると思えません。
例えば複数人子供が生まれ、その両親が離婚した場合、それぞれの苗字がバラバラで戸籍で管理していくことは不可能ですよね。
また、学校等で異なる苗字の兄弟が本当の兄弟として認められるかも疑問が残るところです。
そうなっていくことで、いずれ戸籍制度の崩壊が待っているのではないでしょうか？
それはつまり、問題のないところに新たに“戸籍制度崩壊”という問題を作ってしまうことになるのです！
この問題を根本的に否定したい人であれば、戸籍制度そのものの必要が無いと主張するのが合理的な主張です。
社民党の福島みずほさんはその代表ですね。
彼女の主張はある意味では一貫していると言えるでしょう。
ただ、彼女の主張は極めて非現実的で、あまりに首尾一貫してい無さ過ぎるため議論の余地がありません。
機会がありましたら、彼女側の主張に関する反論も記事にさせていただけたらと思います。
ただ、やはりこの制度に反対している大半の人は戸籍制度と紐づいていることを理解していないのです。
通称使用の拡充で解決できる問題を、なぜか選択的夫婦別姓制度推進に働きかける人は、本質的な問題を解決したいのでは無く、選択的夫婦別姓制度というものを認めさせることが目的となっているのです。
通称使用の拡充、これを進めていくべきです、
その上で、それ以外の問題が出てきたら、その時の状況に応じて小幅修正をかけていくのが上策なのでは無いでしょうか？
戦前から変わらず、日本人が守り抜いてきた民放家族法という大それたものを大きく修正する必要は全く無いのです！
問題を新たに引き起こしてしまうだけです！
彼らは大きなものを変えてしまうリスクが一切考えられていない主張をしていると言えるわけです。
この問題に関してはメディアも賛成論者に偏った報道をしています。
選択的に氏を選べるのだから良いといった報道をしているのです。一種のプロパガンダですね。
それも執拗に賛成派が増えてしまう要因かと思います。
表面的で感情的な論調をできるのが野党であり、そこに乗っかるメディアは悪質です。
メディアの政府批判の偏向報道には引き続き気をつける必要がありそうです。
繰り返しになりますが、この問題は、本質的な問題を抱えている人達へアプローチ出来る通称使用拡充を積極的に進めていくことが何より大切です。
まずはそういった現実的な政策を実行していくことが重要なのではないでしょうか？
現実が徐々に変われば、世間の目も変わっていくと思います。
非常に注目度の高いニュースですので、また動きがあれば記事にしていきたいと思います。
今回は以上となります。
最後までご覧頂きましてありがとうございました！
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