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憲法改正徹底解説!今改正すべき憲法9条について分かりやすく紐解きます!

憲法

皆様こんにちは。
おっくんの政治ブログでございます。

今回は憲法改正についてお記しします!
動画にしておりますのでこちらもご覧下さい。

衆議院選挙が終わり、来年には参議院選挙が控える中で、憲法改正が度々議論に上がります。

憲法については長年政権を取っている自民党が政策の1丁目1番地としながらも、戦後一度も改正することができておりません。

今回はこの憲法改正が本当に必要なのか。そしてなぜ必要なのかという点をご説明していきたと思います。

日本国憲法誕生の背景

まずは日本国憲法が誕生した背景を見ていきましょう。

第二次世界大戦が終わり、日本がアメリカの統治下におかれました。

その際GHQによって憲法の草案が作られ、日本の要望をある程度取り入れ、日本国憲法が作成されました。

しかしながら、この憲法は草案をGHQが作成したという事実もあり、「押し付けの憲法」と呼ばれているのです。

 

その理由となる条項は憲法9条です。

憲法9条は憲法の基本原理の一つである”平和主義”です。

この9条こそが、War Guilt Information Program通称”WGIP”に則った押し付け憲法の所以なのです!

WGIPの元、作られた9条こそが今最も改正を必要とされている条項なのです。

 

憲法改正については緊急事態条項の改正や教育制度の改正など様々な議論がされておりますが、
本日は9条にフォーカスしてお記ししていきます。

WGIPとは?

それではWGIPとはいったいなんなのでしょうか?

簡単にいうとGHQが日本国民へ行った洗脳政策です。

このWGIPをしっかりと理解しなければ、憲法改正について語ることができないでしょう。

 

WGIPは昭和20年から27年の7年間に渡り、日本を洗脳して行くために行われた恐ろしい計画です。
戦争への罪悪感を日本人へ植え付けさせる自虐的な計画です。

当時のアメリカは、圧倒的戦力で勝利したにも関わらず、原子爆弾を落としても尚立ち上がり続ける日本人の屈強な精神に脅威を感じていたのです。

いつかこの日本にやり返されてしまう時がくると、アメリカ政府は恐れていたのです。

 

こういった日本人の不屈の精神を少しづつ破壊して行くため様々なことを行なっていきました。

野球などのスポーツ、そしてアダルトビデオ、また映画などのエンターテイメントに夢中にさせ、戦争の意識を少しづつ反らしていったのです。

メディアの報道や新聞記事もGHQの許可がおりたもののみ国民へ届けられました。

 

この洗脳は決して過去の話ではありません!

今も尚、日本人の精神へ影響を与え続けているのです。

例えば、日本の自虐的な報道を率先して行うメディアや新聞、また、非常識な外交が頻発する日本政府の対応です。
これらはWGIPにより作られた根強い洗脳が背景にあるのです!

 

ここまで徹底して洗脳していく目的があったGHQによって作られた憲法9条は、いったいどのような条文なのでしょうか?

憲法9条の条文

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

つまり、自衛隊を認めていないのです!

この条文はいかなる場合も、武力を行使することが認められていないのです。

 

簡単に例を出してみましょう。

北朝鮮が明日、日本へミサイルを撃ってくることが分かっているとします。

現行の憲法だと、そんな北朝鮮のミサイルを迎撃するための準備をすることすらできないのです!

それでは実際にどのように条項と条文を改正するべきなのでしょうか?

改正すべき条項・条文

こちらに関しては下記の2つの意見が言われております。

① 「9条1項・2項を維持した上で、自衛隊を憲法に明記するにとどめるべき」との意見
② 「9条2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行うべき」との意見

現状としては、①の方が安倍前首相の意見であり、支持する方も多いと言われております。

 

『戦力を持たない』という言葉を残しつつ、自衛隊を明記することは、今の憲法の解釈で自衛隊が認められている現状を憲法に書くということなので矛盾は生じません。
つまり、改正することで自衛隊を保有している現状と憲法との相違を無くす事ができるのです。

 

決して武力を積極的に行使するということでは無く、あくまで憲法に則った国防力が実現できるという事なのです。

ここまで現実的に整ってきている中で、改正に至らないのは何故なのでしょう?

実際に改正するためにはどのようなステップを踏まなければならないのでしょうか。

実際に憲法を改正するには?

憲法の改正については憲法96条に明記されております。

要約すると、衆議院および参議院の2/3の賛成、そして国民投票によって過半数の賛成をえられることによって改正が可能となる。

つまり、議員の過半数が賛成していても改正する事ができないのです。
これは中々ハードルが高そうですね。

 

ただ、このルールは変わらないまでも、着々と改正に向けて進歩はしています。

2021年に改正国民投票法が可決されました。

国政選挙とは異なり、ルールが少し面倒であった国民投票が下記のように改正されたのです。

期日前投票のハードルが下がるなど、議員2/3以上の賛成が得られた後の準備が着々と進んでいるのです。

最終的には我々国民が判断を下して行くわけですから、この改正国民投票法は非常に理にかなっていると言えるでしょう。

 

ちなみに憲法改正においては、条項ごとにこのステップを踏んでいかなければなりません。

今回9条の改正があった後に、緊急事態条項などの改正もしていくとなると、改めて憲法審査会にかけられ、衆議院の2/3の賛成、参議院の2/3の賛成、そして国民の過半数の賛成が必要となります。

それだけ憲法を変えるということは、日本にとって容易なことではないということですね。

なぜ反対勢力がいるのか

これまでお記しして来たように、現行の憲法だと不十分な部分が多い事がお分りいただけたと思います。

そんな中で、いわゆる護憲派という憲法改正に反対する勢力がいるのも事実です。

彼らの代表的な主張を2つ程見ていきましょう。

 

反対理由①
『日本は軍事力を持たない唯一の平和主義国家であるからこそ、今まで戦争になることはなかった。
それが軍事力を持ち合わせ、一般的な諸外国と同じになれば、信頼性が失われることになる。』

この反対理由に関しては、スイスの例を見てみると、軍事力を持つことの重要性がわかって来ます。

スイスという国は、約200年前から永世中立を宣言しています。

永世中立を宣言し、戦争を一切行わない、他国の戦争に参戦することもしないとしている一方で、強固な軍事力を持っているのです。

これは、裏を返せば強固な軍事力を持っているからこそ他国がスイスへ侵攻する事ができないというわけです。

これが適正な抑止力といえるでしょう。

 

日本は戦後、強固な軍事力を持たず、平和を維持して来ました。しかし平和を維持してきたのは決して軍事力を持たなかったからではないのです。

日本が軍事力を持つべきではないという方々の背景には、先に説明したWGIPの洗脳計画が心に残っているからだと言えるでしょう。

 

わかりやすくサッカーで例えてみると、日本は全メンバーが11人のチームです。

一人怪我などで欠けてしまうと、相手にボコボコにやられてしまいます。

しかし、控え選手が10人いたらどうでしょうか?

レギュラー選手が怪我をしてしまったとしても、選手交代をする事でダメージを最大限まで縮小する事ができるのです。

日本は国としての厚みが足りません。
例え起こり得るリスクの可能性が低くても、準備しておくということは非常に重要なことなのです。

憲法に則ったある程度の軍事力を持つことで、有事となった際に適正に国防をする事ができるのです!

 

続いて反対理由の2つ目です。

反対理由②
『もし日本が憲法9条を改正すれば、アメリカと他国との軍に派遣を要請される可能性がある。
アメリカが定めた法律をそのまま遵守するためにも、憲法9条はむやみにいじらない方が良い。

こちらに関しては、自衛隊の役割を憲法9条に明記する事で防げるのではないかと言われております。

例えば、自衛軍の派遣は平和維持活動に限定する。また、国連の要請があり、国会の事前承認された場合のみ自衛隊を派遣する。

このような条文を、改正で追加する自衛隊項目の条文へ記載する事で、軍に派遣を要請される可能性があるという懸念は払拭する事ができると言えるでしょう。

 

どんな組織にもルールというものは存在します。

会社にも学校にも決められたルールがあり、そのルールがあるから規律が保たれるのです。

ルールと実態に乖離がある現状はまさに非合理的と言えるのではないでしょうか。

それでは日本以外の国の憲法改正はいったいどのようになっているのでしょうか?

 

他国の憲法改正状況

他国の状況を見てみると、日本が今まで憲法改正を一度もしてこなかった事がいかに異質なことかよく分かります。

第二次世界大戦後、他国は下記のように憲法を複数回改正しているのです。

・アメリカ →6回
・フランス →27回
・ドイツ  →59回
・中国   →9回

このように世界では、情勢に合わせて憲法改正を行なっているのです。

日本も柔軟に変えて行く必要があるのです。

民主主義国家で憲法を一度も改正していない国はまさに日本だけなのです!

戦後、当初GHQが作ったと言われている憲法に日本人は一切疑問すら抱かないのです。
いや、抱かせないよう洗脳されているのかもしれませんね、、、

 

ここから、憲法9条に絡む、武力のあり方についても他国の過去の歴史から紐解いていきたいと思います。
こちらを見ていくと、今の日本に警鐘を鳴らさざるを得ません!

先ほども例に出したスイスとルクセンブルクの歴史を見ていくとよく分かります。

スイスは独立を果たしたのち、武装永世中立国家の位置を築き上げてきました。

永世中立国とは戦争を放棄し、他国間で戦争が起きた場合でも中立の立場を守る事を宣言している国を言います。

スイスは徴兵精度を導入し、男女共に徴兵義務があり、軍を保有する事で防衛体制整え、自国を守る体制を維持する事で、長年平和を築き上げてきているのです。

 

一方、ルクセンブルクは独立後、非武装中立を唱え、軍を保有せずに永世中立国家を貫いて来ました。

しかし、第一次世界大戦でドイツに侵攻されてしまいます。

主権が回復した際、再び非武装中立を宣言したことで再び第二次世界対戦時にドイツに侵攻されてしまうのです。

結局のところ、永世中立を破棄し、北大西洋条約機構 NATOの初代加盟国(6カ国程度)となり、軍事協定を結ぶのです。
※NATO:政府間軍事同盟

 

こういった歴史的背景を見て、軍事力を持つこと、持たないこと、どちらが正しいと言えるでしょうか?

皆さんも今一度整理して考えてみて下さい!

今回の衆院選で変わったこと

最後に、今回の衆議院選挙で、憲法改正賛成派の勢力が強まったという話をしていきます。

現時点(2021年12月25日)で、衆議院の憲法改正賛成派は313/465議席で約67%です。

つまり、衆議院では憲法改正の1stステップである2/3の賛成票は実質確保できているということです。

当初から改憲派の自民党、日本維新の会で302票、そして今回国民民主党の11票が賛成の派閥に加わったことで計313票となりました。

しかし、改憲にはこのように参議院選挙でも賛成派の2/3の票が必要となります。

2022年の参議院選挙が改憲には非常に重要となってくるわけです。

現政権を握っている自民党は結党当初から憲法改正を掲げ、現在も重点政策の1丁目1番地であり、最も実現すべき政策として掲げています。

そんな自民党に対し、今回の衆議院選挙で日本維新の会、国民民主党が働きかける構図が生まれ、ようやく本格的に動き出せる状況となったのです。

自民党の中でも、党内の意見に流されて賛成と主張している方も少なくありません。

そんな状況に他党である維新と国民民主が共に戦ってくれることで、そういった議員に迷いがなくなり、改正に向かって好転していくと考えられます。

一つの党で改正に向けて頑張っていても、中々今まで実現に至りませんでした。

党は違えど仲間ができたことで、仲間と切磋琢磨し、党同士で協力して憲法改正に向けて進んでいけるのではないでしょうか。

 

 

今回は憲法改正についてお記しさせていただきました。

現在の世界情勢をみると、中国や北朝鮮には目が離せません。

そういった危険な国々の脅威から身を守るためにも、日本は正しい抑止力を持つ事が必要なのです!

抑止力を持つ事で、正当に自国を守る事ができるのです。

世界の状況はめまぐるしく変わってきています。

時代に則した憲法の改正が、今まさに必要なのです!

しかしながら憲法の改正は容易ではありません。

来年2022年の参議院選挙もこの憲法改正に注目しながら見ていくと、非常に面白いと思います。

 

今回は以上となります。

最後までご覧いただきましてありがとうございました!

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