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ロシアのウクライナ侵攻を徹底解説!なぜこんなことになったのか。

国際政治

皆様こんにちは。
おっくんの政治ブログでございます。

今回はロシアのウクライナ侵攻についてお記しします!
動画にしておりますのでこちらもご覧下さい。

今回の記事を最後まで読んでいただくと、現在なぜロシアがウクライナへ侵攻しているのかがよく分かります。是非最後までご覧下さい!

今ウクライナではロシアの侵攻が首都キエフまでのぼり、非常に多くの死者が出ております。

日々刻々と変わっていくこの状況、現状としては終わりが見えません。

そもそもなぜロシアのウクライナ侵攻が始まってしまったのでしょうか?

 

なぜロシアがウクライナへ侵攻したのか

結論から言うとウクライナがNATO(北大西洋条約機構)へ加盟するというのをロシアが阻止したいからです。

NATOとは、アメリカやヨーロッパ諸国約30カ国が加盟する軍事協定です。

簡単に言うと、NATOに加盟する国が他国から攻撃を受けた際には、加盟国すべてが自国への攻撃と見なし、軍事介入するというものです。

例えばNATO加盟のポーランドが中国から攻撃を受けた場合、アメリカ、カナダ、イギリスなどすべてのNATO加盟国が中国へ攻撃を始めるということです。

 

NATOに関しては、元々ソ連の一国であったバルト三国(ラトビア、エストニア、リトアニア)も加盟しております。

そのため、元々ソ連であったウクライナもNATOへの加盟を当然望んでおります。

NATOへ加盟することで、半共産主義であるロシアから身を守れるためです。

しかし、ロシアは隣国ウクライナのNATO加盟を断固として許しません!

なぜここまでロシアがウクライナのNATO加盟を阻止したいのでしょうか?

 

これは両国間の歴史的背景を見ていくと、非常によく分かります。

ソ連崩壊とウクライナ独立

ロシアの前身であるソ連(ソビエト社会主義共和国連邦)は隣国数カ国からなる共産主義国家でした。

ご存知の通りこのソ連は1991年に崩壊します。

 

1945年の終戦後、ソ連にはスターリンという独裁者が誕生します。

彼は独自の政治思想を武器に、国全体へ共産主義を根付かせていきました。

ソ連はスターリン死後も数十年間共産主義国家として存続を続けておりました。

しかし1985年、ゴルバチョフという最高指揮官が登場します。

彼は共産主義が根付いたソ連をを少しでも変えようと、国民のために様々な経済政策を打ち出します。

彼の打ち出す経済政策は国民の生活を良くするどころか、悪化の一途を辿ることとなります。

結果的にソ連から近隣諸国が徐々に独立をするようになっていくのです。

 

1980年代後半にはバルト三国などに加え、ウクライナも独立を果たします。

そして1991年、40数年にわたって続いた共産主義国家のソ連が崩壊します。

改めて確認しますが、1989年にウクライナは独立を果たしています。
つまり、2022年現在、ロシアとは全く異なる一国として存在しているということをご認識いただけたらと思います。

 

あまり知られていませんが、ウクライナは旧ソ連時代、軍事集約されていたエリアでした。

そのため、ソ連が保有していた核兵器の一部がウクライナへと渡っていたわけです。

つまり、この時のウクライナは非常に強固な軍事力を誇っておりました。

当時の核保有量はアメリカ、ロシアに次ぐなんと世界3位でした。

この状況は、当時のアメリカやロシア、イギリスから見ると脅威的な存在でした。

そのため、1994年ブダペスト覚書を締結します。

こちらはウクライナの核保有を放棄させる条約です。

その見返りとして、核保有国であるアメリカやロシア、イギリスはウクライナの安全保障を約束したのです。

つまり、核を放棄する代わりに核保有国である国々が、他国から侵略などあった際には守ってくれるというものです。

この約束を信じ、ウクライナは15年かけて核兵器の放棄を行なっていきます。

アメリカの支援を全面的に受け、ウクライナは2010年頃にすべての核を自国から排除したのです。

 

その頃に起こったことが、旧ソ連国のNATO加盟です。

バルト三国と呼ばれるラトビア、エストニア、リトアニアが次々とNATOへ加盟したのです。

さらに、ワルシャワ条約という軍事協定をソ連と結んでいたポーランドまでもがNATO加盟を決めたのです。

この状況を見たウクライナは当然NATOへの加盟を望みました。

非核兵器も完了し、近隣諸国が核保有国と軍事同盟を組んでいるので当然です。

その願いが叶ってか、2008年のNATO首脳会議ではグルジアと共にウクライナの将来的なNATO加盟が約束されたのです。

しかし、その状況にロシアは黙っていませんでした。

ロシアは隣国であるウクライナのNATO加盟を徹底的に認めない姿勢を強めていくのです。

実際NATOという軍事協定は、ソ連の名残がある半共産主義国家ロシアへの抑止力を意味しているものと言っても過言ではありません。

ロシアは当然その背景をよく分かっています。

隣国であるウクライナまでもがNATOへ加盟してしまうと、近隣諸国へこれ以上幅を利かせることができなくなってしまうのです。

客観的に見るとロシアは非常に身勝手ですね、、、

この当時から、長らく両国の間では緊張状態が続いていたわけです。

 

そんな中、大きな問題が勃発します。ロシアのクリミア半島併合です。

 

2014年クリミア半島併合

2014年のロシアによるクリミア半島併合は皆さん記憶に新しいのではないでしょうか?

当時の状況を振り返ってみましょう。

ウクライナは旧ソ連であったこともあり、親欧米派と親ロシア派の国民が存在しました。

東側には親ロシア派の人間も少なくはありませんでした。

2014年までは、親ロシア派の人間が大統領を担っておりましたが、同年この政権は崩壊します。

その後、親欧米派の大統領が誕生します。
ざっくり言うと親欧米派はNATOに加盟したい側でマジョリティーです。

その状況に対してクリミア半島の住民が抗議します。

クリミア半島は、ロシアとの距離が近いこともあり、親ロシア派の人間が多かったためです。

現政権とクリミア住民が衝突する様子を見て、ロシアが動きます。

この状況はロシアから見るとチャンスだったわけです。

ロシアはクリミア半島の独立を促すため、住民投票を実施させるのです。

結果的に住民投票では、ウクライナ独立側が勝利し、ウクライナの独立が決定します。

しかし、この住民投票は多くの不正票が入り、クリミア独立有利な票が数十万単位で入っていたと言われています。

これにはアメリカをはじめとする国際社会は黙っておりません。
ウクライナ独立に対して諸外国が声をあげましたが、ロシアは見向きもせず、この件を押し通すのです。

そして独立したクリミア半島はロシアに併合され、実質的にロシアの一部となったのです。

 

勢いづいたロシアは、ウクライナの親ロシア派地域であるドネツク州、ルガンスク州までも併合しようと動き始めます。

クリミア半島併合に成功したロシアは、この2州も併合できると考えたわけです。

しかし、一方のウクライナはこのロシアの暴挙に納得ができるわけはありません。

両国の折り合いがつかない状況を見兼ね、諸外国介入の元、ミンスク合意が定められました。

 

ミンスク合意とは

両国の間に入った亀裂を解決すべく、2015年に定められたのがミンスク合意になります。

クリミア併合以来、両国の間で続けられてきた紛争を停戦させるというのが一番の目的です。

2015年2月、ロシア、ウクライナに加え、ドイツとフランスの4カ国が集まり、停戦が合意されました。

ウクライナの隣国であるベラルーシの首都であるミンスクにて合意されたためミンスク合意と言われています。

 

このミンスク合意は13項目からなり、主な内容は、両国の武装解除をはじめ、ロシアが一方的に侵略したウクライナ地域を徐々に返還するというものでした。

一見ウクライナ有利な合意に聞こえるかもしれませんが、ミンスク合意はロシア側の意向を強く組んだ内容だったのです。
クリミア半島を返還していない事実を見れば明らかかと思います。

親ロシア派地域のドネツク州、ルガンスク州に関しても、ウクライナとは独立した独自の外交権を持つよう進められていたのです。
(ウクライナがNATO加盟を希望した際にこの2州に反対を主張させることができるため)

このミンスク合意がロシア側有利の合意であったことが今回の戦争にも大きく関わっているわけです。

両国が納得できる内容の合意ではなかったという背景があり、その後もロシアとウクライナの国境付近では、紛争が長らく続いていたのです。

 

核保有国のロシアと対峙していたウクライナは、近隣諸国の力を借りたいがために、この期間もNATO加盟を切実に願ってきました。

しかし、紛争が進行している地域のNATO加盟は許されておりません。

ウクライナはクリミア併合以降もNATOへ加盟することができず、必死でロシアと対峙してきたのです。

そして今日までウクライナのNATO加盟は実現できていないのです。

 

この戦争に大きく関わるアメリカの存在

上記のような背景があり、2022年2月、ロシアのウクライナ侵攻が始まってしまったわけですが、この戦争にはアメリカが大きく関係しています。

アメリカでは2021年に民主党バイデン政権が発足しました。

バイデン大統領下のアメリカはロシアから見るとチャンスだったのです。

2020年までのトランプ政権に関しては、彼の強力な統率力と強い口調が合間って、何かあれば積極的に武力行使を行うという見えない“抑止力”がありました。

ウクライナの安全保障を約束しているアメリカはロシアにとって脅威の存在だったわけです。

もし、トランプ政権下でロシアがウクライナへ侵攻した場合、アメリカの強力な軍事支援が予想できました。
プーチン大統領はトランプ氏を恐れていたと言っても過言ではないでしょう。

2020年のアメリカ大統領選で民主党のバイデン大統領が勝利してから、プーチンは恐らくウクライナ侵攻の時期を決めていたでしょう。

バイデン大統領は就任してから、アフガニスタンの軍を撤退させたり消極的な行動が目立ちました。

これをプーチン大統領はチャンスと見たわけです。

 

そういった背景もあり、タイミングを見て2021年末、ついにロシアはウクライナ国境へ10万人を超える軍人を配備し、軍事演習を始めたのです。

案の定、アメリカは武器供与や隣国への軍人派遣を行うのみで、武力支援は現時点で一切行っていません。

近隣諸国が所属するNATOに関しても、アメリカ同様、経済的制裁のみで軍事介入は一切行いません。
(バルト三国やポーランドは国境に軍を敷き、ロシア軍を引きつけ、ウクライナへ派遣するロシアの軍人を減らすという行為は積極的に行なっている)

ウクライナは今必死で自国を守っているのです。

ゼレンスキー大統領がイニシアチブをとり、ロシアに対抗しています。彼には本当に頭が下がります。

 

元々はウクライナのNATO加盟を阻止したいがために始まったこの戦争、歴史的背景を見ると、なぜ勃発してしまったのかお分かりいただけたのではないでしょうか?

 

日本への影響

3月に入り、未だ終わりの見えない両国の戦争、日本も蚊帳の外ではありません。

今回アメリカがウクライナのバックアップをしなかったということは日本にも大きく関係しています。

アメリカはウクライナに対して、非核を強制する代わりに安全保障を約束しました。

にも関わらず、アメリカはウクライナへ軍事支援を今日まで行っていません。
(武器供与はしています)

 

日本はアメリカと日米安全保障条約を組んでいます。

もし日本が中国や北朝鮮から侵攻された時、アメリカは果たして守ってくれるのでしょうか。

現状を見ると容易に信用できないというのが率直な感想です。

だからこそ、日本は独自国で自国を守る抑止力をつけるべきではないでしょうか?

そのために必要なことは憲法9条の改正です!

現状の9条は自衛隊の明記すらない、抑止力を持つことを許されていないのです。

現岸田政権下で、この9条の改正を実現し、日本が自国で自国を守るための抑止力を持つことが重要なのです。

現状のウクライナ情勢を見ていると、今の日本国憲法が現実といかに相違があるかよく分かるのではないでしょうか。

日本を守るための憲法改正が、今まさに必要なのです!

 

今回はロシアのウクライナ侵攻についてお記しさせていただきました。

改めてウクライナ国民の方々の安全を願っております。

今回は以上となります。

最後までご覧いただきましてありがとうございました!

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