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節電要請!?政府の意味不明な政策を解説。橋下徹で話題の太陽光発電にも言及!

ニュース

皆さん、こんにちは
おっくんの政治ブログです。

本日は、自然破壊を助長するソーラーパネル普及を行い、
その上、国民には節電要求を行う政府について解説していこうと思います。

2022年夏に向け、政府は7年ぶりに国民に節電要求を
行うことを発表しました。

上がり続ける電気代…
そして、真夏の節電要求と…

なぜ発電技術を持つ日本が
これほどまでにエネルギー不足に悩まれるのか
政府が絶対に明かさない真実を話していこうと思います。

なぜ節電要求をするのか

日本国内の電力使用量の予測と発電能力を比較する
「電力需給」において使用電力が発電能力を上回る事が
予想される場合は政府が節電要請をかけます。

これは、国内の使用電力に発電量が
足りていない事そのものなのです。

国内では大大問題として扱われ、
早急に解決しなければいけない問題です。

そして、この問題を解決するには
発電量を増やすしかないのです。

なぜなら、
この問題は2010年からずっと言われ続けている問題であり、

スーパーや飲食店、小売業界や工場と言った日本の会社や学校は
10年以上節電要請に応える為に節電対策を行ってきたのです。

もう節電できるところは実施済みであり、
これ以上の節電は商売や生活に大きな問題を与える事は
明らかな状況です。

にも関らず、
2022年に入っても尚、発電が足りないと言う理由で
国民に発電要請をしているんです。

もはや、国民の節電対策は限界であり、
夏は熱中症リスクを上げて、国民の死のリスクを上げる
要請である事は、言うまでもありません。

では、なぜ発電量を増やす政策を行わないのでしょうか。

太陽光発電を普及させたい理由

発電量を増やすには、現在日本に設置されている
発電所を稼働させる必要があります。

日本の主な発電所は「火力発電」「原子力発電所」です。
しかし、この「原子力発電所」を動かす事を政府は
どうしてもしたくないのです。

つまり、原子力発電所を動かせば解決する問題を

動かしたくないと言う理由で国民が死のリスクを
追っていると言う事です。

そして、政府が原子力発電の代わりに推奨している
発電こそが太陽光発電なのです。

この太陽光発電は原子力発電所の代わりになるのでしょうか。

言うまでもなく、原子力発電の効率的な発電の
代わりになるわけもありません。

太陽光発電の発電効率は天気にすべて左右されてしまいます。
国内の発電所の最重要事項は安定供給を継続することです。

この太陽光発電は日本を滅ぼす政策と言えるのです。

さらに、この太陽光発電を普及させる事で
あの中国が大きな利益を得る事になります。

中国は太陽光発電に必須の太陽光パネルの世界シェアの
7割を占めているのです。

日本の技術力も高いですが、圧倒的なコストで
中国製品が日本の太陽光発電を支える事になるのです。

もちろん、中国国内で太陽光パネルを生産しているのは
ウイグル人たちであり、強制労働が行われています。

この状況を受けても日本政府は太陽光パネルを
普及させ、その負担を国民の電気代に乗せて
苦しませているのです。

日本の発電技術の高さ

では、日本が本当に向かわなければいけないのは
どんなことなのでしょうか。

それは、まさに「原子力発電所」「火力発電所」
強化そのものです。

日本はかつてより、火力発電と原子力発電を中心に
発電所を国産で安全に生産してきました。

それは、外国も認める程の技術力です。
特に火力発電技術に関しては発電効率を65%近くまで
上がってきています。

源頼の発電所の効率は40%程度と言われている為、
火力発電施設を最新に置き換える事で、現在の発電量不足は
すべて解消される程の効果があるのです。

しかし、この発電効率を上げる日本の技術力を知る
国民は少ないのです。

日本は限られた国土でモノづくり産業を発展させる為、
安定したエネルギーをどのように生産すべきかを
追及して培われた技術が多くあるのです。

その技術を世界が欲しがる程になっている事も事実です。

今、日本が行わなければいけない事は
節電や、エネルギーコストを国民に押し付けるのではなく。

こういった技術にこそ投資をしていう事。

そして、エネルギーコストを抑え、日本の生産力を上げて
落ち込んでいる経済を立て直す事なのです。

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